寄付のご案内
ご寄付のお願い
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター（以下「当院」という。）では、患者の皆様に最新最善で安全な医療を提供するために、臨床研究及び職員の教育研修等に力を注いでおり、また、患者の皆様の療養環境について定期的な改善も行っており、その資金援助として企業や個人の皆様より広く寄附金を受け付けております。
当院の運営のために、格別のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ご寄付の具体的な目的について
寄付金の目的（使途）をご指定いただいた場合は、その目的（使途）に従って使用させていただきます。また、目的（使途）が明確でない場合であっても、国立病院機構法第１５条第１項に規定する業務に対する寄付としてお受けすることができます。その規定する業務とは下記の内容で、お受けした寄付金はこれらのことに使わせていただきます。
① 医療を提供すること
② 医療に関する調査及び研究を行うこと
③ 医療に関する技術者の研修を行うこと
④ 上記に掲げる業務に附帯する業務を行うこと
寄付受入の条件について
法令により寄付が禁止されている方（政治家とその関係会社・後援団体（公職選挙法））からの寄付等、当機構の規定により受け入れることができない寄付については固くお断りいたしますので、寄付のお申込みはご遠慮ください。
寄付金のお申し込み方法
① 書面によるお申し込み（使途特定及び使途不特定寄付金）
「寄付金申出書」こちらよりダウンロードまたは印刷ができます。
（寄付申込書（PDF）【DL用リンク】 寄付申込書（WORD）【DL用リンク】）
② Webサイトでのお申し込み【クレジットカードによる決済】（使途不特定寄付金のみ）
インターネットでの寄付のお申し込みはこちらへ【申込用リンク】
税制上の優遇措置について
国立病院機構は独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人であり、「特定公益増進法人」として定められています。
ご寄附なされた個人又は法人は、税制上の優遇措置が受けられます。
- ① 個人の場合は、所得税法等の規程により「寄附金控除（所得控除）」、「寄附金特別控除（税額控除）」のいずれかの取扱いができます。
- ② 法人の場合は、法人税法等の規程により、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入限度額まで「損金」に算入することができます。
（https://www.nta.go.jp/）でご確認ください。
○お問い合わせ先
名古屋医療センター事務部企画課
〒460-0001 名古屋市中区三の丸4-1-1
TEL：052-951-1111
FAX：052-951-0664
